福祉人材センタ−は、厚生労働大臣から無料職業紹介事業の許可を得て、福祉の職場に就業を希望される方の職業紹介をするとともに、社会福祉施設等で「急に退職者がでた」、「事業拡大のため、新しい職員採用したい」等、幅広く求職者へ情報の提供と斡旋を行います。

福祉人材センタ−における職業紹介・斡旋事務(求人側)流れ

平成18年12月18日から求人登録の方法が変わりました。
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新規採用、欠員補充、臨時職員などの職員募集の必要が生じましたら



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※申し込みいただいた求人票につきましては、福祉人材センターから内容についてのお問い合わせをさせていただく場合があります。

※インターネット環境が無い事業所の求人票につきましては、従来どおり求人申込票(所定用紙)にご記入のうえ、郵送又はFAX(後日原本を郵送)にてお申込みください。福祉人材センターで代行してシステムに入力し、公開いたします。


就職斡旋できる施設・事業所及び職種の範囲  詳細は こちら>>
 (1) 社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業を行う事業所
     (実施事業者が社会福祉法人の場合は、公益事業も含む)
  (2) 介護保険法に規定する事業を行う事業所
  (3) 障害者自立支援法に規定事業を行う事業所
  (4) 地方自治体の条例または補助に基づく福祉関係事業を行う事業所
  (5) 行政が実施する相談所
     (社会福祉法に規定する福祉事務所、児童福祉法に規定する児童相談所、
      身体障害者福祉法に規定する身体障害者更生相談所、
      知的障害者福祉法に規定する知的障害者更生相談所、
      精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神保健福祉センター)
  (6) (1)〜(5)以外の社会福祉を目的とする事業を行う事業所
      (社会福祉分野の国家資格…
        社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保育士等…を持つ専門職のみ)
       (例:病院のMSWやPSW、福祉系専門学校の教員等も含む)