■資金貸付に関するお問い合わせ先はこちらへ
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資金種類 |
資 金 使 途 ・ 対 象 経 費 |
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生業費 |
生業を営むのに必要な経費（おもに新規開業・事業継続のための経費） |
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技能習得費 |
生業を営みまたは就職するために必要な知識、技能を習得するのに必要な経費および当該技能習得期間中の生計を維持するために必要な経費 |
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福祉費 |
・結婚、出産、葬祭にかかる経費 |
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福祉費(住宅） |
・一般的な住宅の増改築、拡張、補修、保全のための経費 |
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転宅費 |
敷金・礼金・権利金・前家賃等の費用、契約更新費用、引越し費用 |
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障害者自動車購入費 |
障害者本人もしくは障害者と生計を同一にする者が障害者の日常生活の便宜を図るために自動車を購入するために必要な経費 |
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障害者等福祉用具購入費 |
障害者または高齢者が日常生活の便宜を図るための高額な福祉用具等の購入等に特に必要な経費 |
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中国残留邦人 |
中国残留邦人等に対し、国民年金の旧保険料免除期間又は新保険料免除期間とみなされた期間を有する者が、当該期間について保険料の追納に要する経費 |
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修学費 |
就学するのに必要な経費（授業料、施設整備費、実験実習費、教科書等学用品購入費、修学旅行積立金、部活動費、通学費、アパート等の下宿費用） |
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就学支度費 |
入学に際し必要な経費（入学金、制服等購入経費、教科書等学用品購入費） |
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療養費 |
低所得世帯・高齢者世帯に属する者の負傷または疾病の療養に必要な経費および当該療養期間中の生計を維持するために必要な経費（原則１年以内とし、特に必要な場合は１年６ヶ月まで対象とする） |
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介護等費 |
低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯に属する者が介護保険法による介護給付の対象となる介護サービスを受けるために必要な経費または障害者自立支援法による障害福祉サービス等を利用するために必要な経費および当該介護サービスまたは障害福祉サービス受給期間中の生計を維持するために必要な経費（原則１年以内とし、特に必要な場合は１年６ヶ月までを対象とする） |
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災害援護資金 |
災害を受けたことによる困窮から自立更生するのに必要な経費 |
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緊急小口資金 |
つぎの理由により緊急的かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の生活費 |
■資金種類一覧表はこちらから
| ※PDFファイルの閲覧には、Adobe Readerが必要です。 インストールされていない方はこちらからどうぞ→ |
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１．収入基準について
世帯の総収入が一定限度以下であること。借入申込みをする資金の種類や現在住んでいる市町村、家族数等により多少の違いはありますが、概ね次のとおりです。
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２．居住期間について
原則として現在お住まいの市町村に概ね６ヶ月以上住んでいて、かつ住民登録があること。ただし、居住期間が短い場合でも転居理由や今後長期的に居住する見通し等を考慮して対応します。
なお、外国人についても上記の要件を満たし、さらにお住まいの市町村に外国人登録しており、今後永住の見込みがある方は利用することができます。
３．他制度の優先について
他の制度を利用できる場合は、そちらが優先となります。
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４．貸付審査について
貸付に当たっては審査を行います。申請内容によっては貸付に至らない場合もあります。
１．貸付条件は資金種類によって異なります。下記一覧でご確認ください。
２．貸付金利子は年３％です。ただし、「修学資金」および「療養・介護等資金」については無利子、「福祉資金」および「災害援護資金」については償還期間内であれば千葉県から利子の補助が受けられます。
３．延滞利子はいずれも年１０．７５％です。最終償還期限経過後、残元金に対して発生します。
４．返済方法は原則口座振替による月賦返済です。返済にかかる手数料についても借受人負担となります。
■生活福祉資金貸付条件等一覧はこちらから(PDFファイル)
借受人（借入申込者）は世帯主または実際に資金を使用する者とします。借受人は借入れの目的に即して資金を使用し、安定した生活を送れるよう努めるとともに、主たる債務者として返済計画に基づいて返済する義務があります。
技能習得費・支度費・修学資金を申請する場合、就学する（子ども）が借受人となり、その世帯の生計中心者（親等）に連帯借受人（借受人と連帯して債務を負担する者）に加わっていただきます。また、借受人が高齢な場合や収入が少ないような場合にも連帯借受人を立てていただくことがあります。
連帯借受人は借受人と共に債務を負担し、借受人と同等の返済義務を負います。
| ◆ | 貸付に当たっては連帯保証人が必要です。※緊急小口資金は不要です |
| ◆ | 連帯保証人は、原則として千葉県内に居住し、返済完了時点まで収入がある等十分な保証能力が必要です。県内居住者を立てることが困難な場合は県外居住者でも可能です。 |
| ◆ | 例外として、技能習得費・支度費・修学資金では、就学する者が借受人となり、生計中心者（親等）が連帯借受人に加わった場合で、連帯保証人を立てることが困難だと認められる場合には、連帯保証人がいなくても利用できることがあります。また、高齢者世帯であって、別世帯の子ども等が連帯借受人に加わった場合についても同様に連帯保証人がいなくても利用できることがあります。 |
借入れ申込みをする場合、申込書、収入を証明する書類、住民票のほか、申請する資金種類ごとに必要な書類等を提出していただきます。
■提出書類の詳細はこちらから(PDFファイル)
※詳しくは市区町村社会福祉協議会の窓口でご確認ください。
| 離 職 者 支 援 資 金 |
失業により生計の維持が困難となった世帯に対し、再就職までの間の生活資金を貸し付けることにより、世帯の自立･安定を支援するための貸付制度です。
対象者は、雇用保険制度の対象外の自営廃業者、パート労働の失業者、失業後雇用保険の求職者給付（失業給付）の受給が終了したが再就職先が決まらない失業者等です。
次の要件の全てに該当する世帯が対象になります。
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| １．貸付期間：最大１２ヶ月以内(失業した日から２年以内に申請すること） ２．貸付限度額：月額２０万円以内 限度額２４０万円以内 (ただし、単身世帯は月額１０万円以内 限度額１２０万円以内） ３．据置期間：貸付期間の終了後１２ヶ月以内 ４．貸付金利子：年３％（据置期間中は無利子） ５．償還期間：据置期間経過後７年以内 |
| ◇ | 貸付を受けるに当たっては連帯保証人が１名必要です。ただし、借入予定総額が１２０万円を超える場合、連帯保証人になろうとする者が住民税非課税で不動産を所有していない場合には連帯保証人が２名必要になります。 |
| ◇ | 連帯保証人は借受人と別世帯に属する者であって、千葉県内に居住する者とします。ただし、千葉県内の連帯保証人が得られない場合は、他県在住者でも可能です。 |
| ◇ | 借受人又は借入申込者は、他の借受人又は借入申込者の連帯保証人となることはできません。 |
借入れ申込みには下記の書類が必要になります。
なお、添付する書類が用意できない場合は、市区町村社会福祉協議会に相談ください。
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| 高齢者及び重度障害者居室等増改築・改造資金 |
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| ◇貸付を受けるに当たっては、原則として連帯保証人が必要です。 | |
| ① | 借受申込額が１５０万円以下の場合･･････県内に居住している方１名 |
| ② | 借受申込額が１５０万円を超える場合････・県内に居住している方１名を含む２名 |
借入申込には、下記の書類が必要になります。
詳しくは市区町村社会福祉協議会の窓口でご確認ください。
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| 長 期 生 活 支 援 資 金 |
一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯 に対し、当該不動産を担保として生活資金の貸付を行うことにより、その世帯の自立を支援す ることを目的とした貸付制度です。
次のいずれの要件にも該当している世帯を対象とします。
① 資金の貸付を受けようとする者が単独で所有している不動産に居住していること。ただし、同居の配偶者と不動産を共有している場合については、同居の配偶者が連帯借受人となる場合 に限り、共有でも対象とすることができます。
② 居住している不動産に賃借権等の利用権及び抵当権等の担保権が設定されていないこと。
③ 借入申込者以外の同居人として配偶者または双方の親以外同居していないこと。
④ 世帯の構成員が原則として６５歳以上であること。
⑤ 世帯の収入が市町村民税非課税程度の低所得世帯であること。
「長期生活支援資金のしおり」はこちらから(PDFファイル)
| ★貸付制度に関する相談、申込窓口★ |
お住まいの各市区町村社会福祉協議会 または 千葉県社会福祉協議会 （電話 ０４３－２４５－１５５１） までどうぞ |
| 社 会 福 祉 事 業 振 興 資 金 |
社会福祉法人、財団法人及び社団法人が千葉県内において設置運営する社会福祉施設の整備に必要な資金を融資し、民間福祉事業の振興育成を図ることを目的とした貸付制度です。
社会福祉施設の整備及び地域開放等施設の社会化促進を目的とする整備であって、次に掲げる事業が貸付対象です。
１．園舎、収容棟等の新築、増改築及び修繕
２．土地及び建物の取得又は園庭、農園等の整備
３．各種備品の整備及び修繕
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借入申込には、下記の書類が必要になります。詳しくは千葉県社会福祉協議会福祉資金班にご確認ください。
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★貸付に関する相談、申込窓口★
| 千葉県社会福祉協議会 地域福祉推進部 福祉資金センター TEL ０４３－２４５－１５５１ |
◎貸付に係る審査会を年４回（概ね６月、９月、１２月、３月）開催しますので
前月１５日までに書類を提出してください。
なお、資金の効率的な運用を図るため、次年度の貸付の希望を把握するための調査を、
毎年１月頃に実施しておりますのでご協力ください。
