社会福祉主事任用資格とは… 　・社会福祉法第19条 　社会福祉主事は、事務吏員又は技術吏員とし、年齢20年以上の者であって、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、かつ、次の各号のいずれかに該当するもののうちから任用しなければならない。 　社会福祉法第19条1号   学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学、旧大学令（大正7年勅令第388号）に基づく大学、旧高等学校令（大正7年勅令第389号）に基づく高等学校又は旧専門学校令（明治36年勅令第61号）に基づく専門学校において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者（下記の科目のうち、いずれか3科目を履修）。 ※2000年（平成12年）4月1日から適用される科目（34科目） 社会福祉概論、社会福祉事業史、社会福祉援助技術論、社会福祉調査論、社会福祉施設経営論、社会福祉行政論、社会保障論、公的扶助論、児童福祉論、家庭福祉論、保育理論、身体障害者福祉論、知的障害者福祉論、精神障害者保健福祉論、老人福祉論、医療社会事業論、地域福祉論、法学、民法、行政法、経済学、社会政策、経済政策、心理学、社会学、教育学、倫理学、公衆衛生学、医学一般、リハビリテーション論、看護学、介護概論、栄養学、家政学 ※2000年（平成12年）3月31日までに履修した者に適用される科目（32科目） 社会福祉概論、社会福祉事業史、社会福祉事業方法論、社会調査統計、社会福祉施設経営論、社会福祉行政、公的扶助論、児童福祉論、保育理論、身体障害者福祉論、精神薄弱者福祉論、老人福祉論、医療社会事業論、地域福祉論、協同組合論、法律学、経済学、心理学、社会学、社会政策、経済政策、社会保障論、教育学、刑事政策、犯罪学、倫理学、生理衛生学、公衆衛生学、精神衛生学、医学知識、看護学、栄養学 社会福祉法第19条2号 　厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者 　2号については、現任職員（現在、社会福祉事業に従事している者）に限るものが6割程度を占めており、残りは、専門学校などの養成機関となっています。 社会福祉法第19条3号 　厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者。