新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における総合支援資金特例貸付を３ヶ月利用されても、引き続き生活困窮の状況が続いている世帯の方は自立相談支援機関でのご相談や継続的な支援を受けることにより、原則３ヶ月までとしていた貸付期間を延長してご利用いただける場合があります。
　対象となる可能性がある方には本会から順次郵送にてご案内の文書をお送りいたします。
　※個別のお問い合わせには対応が難しいことから、文書が届くのをお待ちくださるようお願いいたします。

　詳細は以下のチラシをご覧ください。