現在、総合支援資金再貸付について、順次免除申請書様式を送付しております。
　また、判定年度が課税により免除とならなかった方も、それ以降に非課税になれば一部免除となる場合があります。
　ただし、自治体独自の条例により、住民税均等割を免除されていることが確認できた場合は、
　 償還免除の対象となりません。

お問い合わせは、
となっております。
　なお、免除申請の受付は郵送のみとなっております。何卒ご理解くださいますようお願いいたします。
　結果については、順次郵送でお知らせします。





参考 厚生省ＨＰリンク①
厚生省ＨＰリンク②