ひとり親家庭の母親・父親向けの貸付け

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金とは？

　高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親の方に、入学準備金及び就職準備金を貸し付けることでひとり親家庭の親の方の自立促進を図ることを目的とする制度です。
　この貸付は、養成機関を修了し、資格取得をした日から1年以内にその資格を活かして、原則として千葉県内で就職し、5年間従事した場合に返還債務が免除されます。

対象となる方

　次の（１）～（５）のすべてに該当する方

（１）	母子家庭高等職業訓練促進給付金または父子家庭高等職業訓練促進給付金の支給を受けている方
（２）	養成機関に在学していて、県内に住所を有している方
（３）	養成機関を卒業後、原則県内で取得した資格が必要な業務に従事しようとする方
（４）	高等職業訓練促進給付金の支給機関から推薦を受ける方
（５）	専門実践教育訓練給付金、介護福祉士修学資金、保育士修学資金等同種の貸付を受けていない方
（６）	過去にひとり親家庭高等職業訓練促進資金を他から受けていない方

※原則、連帯保証人を立てる必要があります。やむをえず連帯保証人を立てられない場合は、
　連帯保証人なしでも申し込むことができます。
※千葉市で高等職業訓練給付金を受給している方は、千葉市社会福祉協議会にお申込みください。

貸付額

入学準備金	500,000円以内（養成機関に入学したとき） 【資金使途】 養成機関に支払う入学金、教材費等、参考書、学用品、交通費（上限：1ヶ月分）、授業料（一期分）
就職準備金	200,000円以内（養成機関を卒業して資格を取得したとき） 【資金使途】 転居費用、被服費、通勤用自転車等

※平成31年度から自動車・バイクの購入費は申請不可となりました。

貸付利子

連帯保証人を立てる場合は無利子
連帯保証人を立てない場合は返還の猶予期間中は無利子とし、猶予期間経過後は年１．０％

返還について

養成機関を卒業後、資格を取得して１年以内に就職し、その資格が必要な業務に５年間引き続き従事したときは、貸付金の返還が免除されます。

ただし、養成機関を退学された場合など、返還免除のための要件を満たせなかった場合には貸付金を返還していただくことになります。

高等職業訓練促進給付金等事業について

・市にお住まいの方は、各市のホームページを確認してください。
・町村にお住まいの方は、千葉県のホームページを確認してください。

申請について

①貸付けの詳細につきましては下記の手引きをよく読んで確認し、必要書類をそろえてください。申請書類は下記様式集からダウンロードしてください。

② 申請書類は高等職業訓練促進給付金の窓口（市・健康福祉センター）に提出してください。

③ 申請書類や必要書類を提出された後に申請者にお問合せする場合があります。連絡がつかない時には貸付不可となります。
TEL　０４３－２４４－２９４５（千葉県社会福祉協議会 福祉資金部）
申請後に申請内容について上記電話番号からお問合せする場合があります。

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業　貸付制度の手引き

各種様式

様式番号	様式名
様式第１号	ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付申請書
様式第１号（記入例）	ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付申請書（記入例）
様式第２号	身上調書
様式第２号（記入例）	身上調書（記入例）
別紙	「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」の申込・利用にあたって　 個人情報の取り扱いについて
様式第３号	推薦書
様式第４号	連帯保証人変更願
様式第８号	ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付契約解除届
様式第１０号	ひとり親家庭高等職業訓練促進資金返還債務免除申請書
様式第１１号	ひとり親家庭高等職業訓練促進資金返還債務猶予申請書
様式第１４号	ひとり親家庭高等職業訓練促進資金返還計画書
様式第１５号	ひとり親家庭高等職業訓練促進資金返還計画変更願
様式第１６号	ひとり親家庭高等職業訓練促進資金氏名等変更届
様式第１７号	ひとり親家庭高等職業訓練促進資金退学等届
様式第１８号	ひとり親家庭高等職業訓練促進資金就業届
様式第１９号	ひとり親家庭高等職業訓練促進資金就業先変更届
様式第２０号	ひとり親家庭高等職業訓練促進資金在学届
様式第２１号	ひとり親家庭高等職業訓練促進資金現況届
様式第２２号	ひとり親家庭高等職業訓練促進資金死亡届
様式第２７号	ひとり親家庭高等職業訓練促進資金自営業主等現況届

ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業

ひとり親住宅支援資金貸付とは？

　原則として児童扶養手当法による児童扶養手当の支給を受けており、千葉県内で母子・父子自立支援プログラム（以下、「プログラム」という。）の策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親の家庭に対し、住宅支援資金を貸付けることで、ひとり親家庭の親の方の自立促進を図ることを目的とする制度です。
　この貸付は、現に就業していない方が貸付けを受けた日から１年以内にプログラムで定めた目標に合致した就職又はプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、１年間引き続き従事した場合に返還債務が免除されます。
※母子・父子自立支援プログラムとは、児童扶養手当受給者等に対し、個別に面接を実施し、本人の生活状況、資格取得への取組等について状況把握を行い、個々のケースに応じた支援メニューを組み合わせた自立支援プログラムを策定し、支援状況をフォローするとともに、自立した状況を継続できるよう支援を行うものです。

対象となる方

　次の（１）～（３）のすべてに該当する方

（１）	千葉県内に住民登録をしており、賃貸住宅に居住している方（千葉市を除く）
（２）	児童扶養手当を受給している方または、所得が児童扶養手当支給水準の方
（３）	プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる方

貸付額と使途

貸付額	使　途
月額４０,０００円以内	原則１２か月の範囲内で入居している住宅の家賃実費分 （管理費・共益費を含む）

※敷金、礼金、住宅ローン等は含まれません。住居確保給付金等を受給している場合は、家賃実 費額と公的給付等の差額が貸付上限額となります。

貸付利子

無利子

返還について

　貸付けを受けた日から１年以内に就職又は転職をし、１年間引き続き就業を継続した場合、貸付金の返還が免除されます。

　ただし、貸付終了後１年を経過しても就職・転職に結びつかなかった場合等、返還免除のための要件を満たせなかった場合には貸付金を返還していただくことになります。

母子・父子自立支援プログラムについて

・市にお住まいの方は、各市のホームページを確認してください。
・町村にお住まいの方は、千葉県のホームページを確認してください

申請について

① 貸付けの詳細につきましては下記の手引きをよく読んで確認し、必要書類をそろえてください。申請書類は下記様式集からダウンロードしてください。

② 申請書類は母子・父子自立支援プログラム策定機関の窓口（市・健康福祉センター）に提出してください。

③ 申請書類や必要書類を提出された後に申請者にお問合せする場合があります。連絡がつかない時には貸付不可となります。
TEL　０４３－２４４－２９４５（千葉県社会福祉協議会 福祉資金部）
申請後に申請内容について上記電話番号からお問合せする場合があります。

ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業　貸付制度の手引き

各種様式

様式番号	様式名
様式第１号－２	ひとり親家庭住宅支援資金貸付申請書
様式第１号－２（記入例）	ひとり親家庭住宅支援資金貸付申請書（記入例）
別紙	「ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業」の申込・利用にあたって個人情報の取扱いについて（同意書）
様式第３号－２	推薦書
様式第８号－２	ひとり親家庭住宅支援資金貸付契約解除届
様式第１０号－２	ひとり親家庭住宅支援資金返還債務免除申請書
様式第１１号－２	ひとり親家庭住宅支援資金返還債務猶予申請書
様式第１４号－２	ひとり親家庭住宅支援資金返還計画書
様式第１５号－２	ひとり親家庭住宅支援資金返還計画変更願
様式第１６号－２	ひとり親家庭住宅支援資金氏名等変更届
様式第１８号－２	ひとり親家庭住宅支援資金就業届
様式第１９号－２	ひとり親家庭住宅支援資金就業先変更届
様式第２０号－２	ひとり親家庭住宅支援資金求職活動現況届
様式第２１号－２	ひとり親家庭住宅支援資金就業現況届
様式第２２号－２	ひとり親家庭住宅支援資金死亡届
様式第２３号	母子・父子自立支援プログラム変更届
様式第２４号	ひとり親家庭住宅支援資金家賃額等変更届
様式第２５号	ひとり親家庭住宅支援資金貸付変更申請書
様式第２８号	ひとり親家庭住宅支援資金在学届

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